■「食料・農業･農村基本法」に「環境の保全」を！
農林水産省は、「農政の憲法」といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の改正作業を進めています。食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会を月2回程度開催し、2023年秋に結論を出すようです。各政党も独自で検証を進め提言をまとめるとのことです。
「基本法」には、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の4つの理念があります。日本の農業政策は、4つの理念の実現を目指しています。
このうち多面的機能は、国土保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観形成、文化の継承などで「適切かつ十分に発揮されなければならない。」と定められています（「基本法」第3条）。
実際はどうでしょうか。
1999年に制定された「基本法」のもとで農地の集約化、土地改良、農薬、化学肥料、水管理、土壌管理などの近代化が進められ、農業の生産性は向上したものの、農村から多くの生きものが姿を消しました。
ゲンゴロウやタガメ、メダカが消え、サシバやシギ・チドリが減り、ガンやツルの生息場所は特定の狭い地域に限られたままです。多くの淡水魚が、水路のコンクリート化や取水堰のために、生息環境を壊され、水域の自由な移動がさまたげられました。「基本法」が4つの理念の一つに掲げている多面的機能の一部が、ないがしろにされています。
農業の生産性や農家所得の向上、農村の振興は、今後も必要に思います。あわせてこれまで軽視されてきた自然環境を維持・向上することは、持続可能な農業を実現するためには不可欠です。
どうすればよいでしょうか。
食料・農業・農村基本法改正の動きの中で、同法に規定されている多面的機能の発揮という側面から、農業環境政策のあり方について考えていきたいと思います。
日時：2023年1月21日（土） 11:00〜16:30（受付10:30〜）
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス 富士見ゲートＧ201教室
参加費：1,000円（資料代含む）
主催：生物多様性と農業政策研究会（日本自然保護協会／日本野鳥の会／世界自然保護基金ジャパン／ムサール・ネットワーク日本／オリザネット）
【申し込み】
当日参加できます。準備の都合上、事前申込み推奨。
事前申込みいただける方は、下記URLから。
https://forms.gle/qgbSFP4FxqEhUSQR8
【プログラム】
１．論点整理：オリザネット
２．基調講演：法政大学 西澤栄一郎
３．農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の課題：日本自然保護協会
４．環境ＮＧＯの意見：日本野鳥の会／世界自然保護基金ジャパン／ラムサール・ネットワーク日本
５．意見交換
６．今後の方向