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【報告】「生きもの賑う農業」が主流化!(3月22日開催)

国際自然保護連合日本委員会では、生物多様性国家戦略への注目喚起・次期生物多様性国家戦略に向けた最新情報を共有・過去の国家戦略の課題の克服のための議論を目的として「生物多様性国家戦略について考えるフォーラム~自然共生社会の設計図作りに参加しよう!~」と題したオンラインイベントを3月11日から4月6日までの間で全7回のシリーズで開催し、共催団体であるラムネットJは『2030年「生きもの賑わう農業」が主流化!』と題して3つ目の分科会として開き100名近い方が参加をしました。

ラムネットJの分科会は、数多くの有識者からの話題提供とパネルディスカッションにより構成されたものとなっており、2021年3月22日(月)の17時から19時30分に開催をしました。

話題提供 では7名の方からの事例の紹介を頂きました。

1生物物多様性を活かした農業「田んぼの生物多様性向上とは」ラムネットJ 呉地正行

2環境と経済がともに循環し向上「新農林水産省生物多様性戦略のポイント」農林水産省環境政策室 三浦康和

3生きものと農業の問題と解決策「農水省の制度で生物多様性の向上を図るには」 NPO法人オリザネット 斎藤光明

4田んぼの生きものから学ぶ「さあ、はじめよう!田んぼの生きもの調査」 全農グループSR事務局  山崎敏彦

5生きもの調査と水田環境「生きものは語る」 NPO法人田んぼ 舩橋玲二

6農村文化とトキの10年の取り組み「佐渡トキ応援お米プロジェクト」 コープデリ生活協同組合連合会副理事長 永井伸二郎

7生物多様性を育む農業を支援するための仕組みづくり「河北潟からの挑戦」 河北潟湖沼研究所 高橋久

パネルディスカッションでは、農業の生物多様性を向上させるために3つのテーマに分かれて検討しました。
投票機能を使ったアンケートの結果は次の通りでした。

農水省の制度を使って

生きもの調査

生産現場と消費者をつなぐ

最後に農業と生物多様性について登壇者から一言ずつコメントがあり、人間は生物多様性の一員である事を自覚し、2050年の自然共生社会を目指して何をすべきか。地域に目を向け、生物多様性と共に農家も守り、生きものと生産者と消費者がより良い関係を築くことが大切といった意見がありました。農林水産省の方からは分科会において出された様々な意見だけでなく、今後も機会を設けていき、出された意見を国家戦略へ反映させていきたいといったコメントを頂きました。

提言書の提出

上記で報告した3月22日のフォーラムは、国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)が開催した「次期生物多様性国家戦略を考えるフォーラム~自然共生社会の設計図作りに参加しよう」と題したオンラインイベントの5つの分科会の中の第3回目に該当します。
各分科会での議論を基に主催団体よってまとめられた提言をIUCN-Jがまとめて、環境省(農水省とも情報共有されます)に5月14日に送付いたしました。

提言書(PDF)